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確定申告！住宅ローン控除の適用要件・対象は？

まず確定申告の前に、住宅ローン控除とは、マイホームを新築・増改築・購入等し金融機関などから返済期間10年以上のローンを利用した場合に適用されます。居住を開始した年から10年間は、居住の用に供した年に応じて所定の額が所得税から控除されるという、2007年に制定された新税制が住宅ローン控除です。この住宅ローン控除は平成20年12月末までの限定措置の予定です。以下の適用条件を満たせば確定申告により控除が受けられます。
●住宅ローンを利用し、住宅を取得（購入・新築・増改築など）し、返済期間が10年以上である
●住宅を取得してから６カ月以内に居住を始め、控除の適用を受ける各年の12月31日まで住んでいる
●住宅の床面積が50㎡以上、かつ２分の１以上が自己の居住用に使用している
●中古住宅の取得の場合、新耐震基準に適合している住宅である
●控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下である

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住宅ローン控除の確定申告手続き

住宅ローン控除を受けるために確定申告書を入手します。確定申告書は直接税務署で入手するか、または国税庁ONLINEの確定申告特集からダウンロードをして入手出来ます。
確定申告書の用紙は２種類ありますのでお気をつけ下さい。

●確定申告書A
給与所得や公的年金等・その他の雑所得、配当所得、一時所得のみの人
●確定申告書B
事業所得や不動産所得などがある人
住宅ローン控除の書類が欲しい場合には税務署で入手できます。
　
確定申告書と必要書類がそろったら、税務署に提出するだけです。
確定申告は通年2月16日～3月15日が申告期間となります（「e-tax」による手続きを除く）。この申告期間中に、税務署に直接書類を提出、または郵送しなければいけません（3月15日消印有効）。

確定申告（住宅ローン控除）の必要書類

普通サラリーマンの方の場合、会社での給与所得と年末調整で納税が済まされているので、確定申告の手続きの経験は少なく初めての方が多いかと思います。
住宅ローン控除を適用させる場合には、会社が代行する年末調整だけでなく、必ず自ら確定申告をしなくてはいけないのです。
住宅ローン控除の確定申告には、以下の資料を揃えます。

●確定申告（住宅ローン控除）の必要書類
１．登記簿謄本（住宅がある管轄の法務局で取得）
２．給与所得の源泉徴収票（給与所得者の場合）
３．売買契約書
４．住民票
５．住宅資金の借入金の残高証明書
　　（住宅ローンを借りている金融機関全部から郵送）
６．住宅借入金等特別控除額の計算明細書（税務署より取得）

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